＜問1＞所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 海外に１年以上出張している者が、日本国内の自宅を他人に賃貸して得られる
所得については、日本において所得税が課税される。
2） 日本の非永住者以外の居住者が、邦銀海外支店で直接支払いを受ける
預金利息については、日本において確定申告する必要がない。
3） 遺族年金は、雑所得として総合課税の対象となる。
4） 2006年分の所得税の定率減税は、税額控除後の所得税額の20％相当額で25万円が限度となる。
＜問2＞配当所得および配当控除に関する次の記述のうち、誤っているものどれか。
1） 申告不要を選択した上場株式の配当金は、合計所得金額に含まれない。
2） 上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は、配当控除の適用がない。
3） 公募株式投資信託の特別分配金は、所得税が課税されない。
4） 非上場会社の配当金は、所得税15％および住民税５％の源泉徴収が行われ、
原則として確定申告が必要となる。
＜問3＞所得税の所得控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円の個人は、配偶者の合計所得金額が
38万円以下の場合でも配偶者控除や配偶者特別控除の適用は認められない。
2） 美容整形手術の費用は、原則として医療費控除の対象とならない。
3） 国民健康保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合は、
保険料の支払いをした旨を証する書類を確定申告書に添付・提示しなければならない。
4） 所得控除は、分離課税となる株式等に係る譲渡所得の金額からはいっさい控除できない。
＜問4＞個人事業者と法人との課税上の取扱いの相違に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。
1） 減価償却費の必要経費の取扱いや損金算入について、
個人事業者は償却が強制されるが、法人は任意償却である。
2） 交際費に関し、個人事業者は事業に関連して支出したと認められる
交際費を全額必要経費に参入することができるが、
法人は一定の損金算入限度額が設けられている。
3） 生計を一にする親族に支払った家賃（金額は適正）については、
個人事業者は必要経費として認められないが、法人においては損金扱いになる。
4） 純損失または欠損金の繰越控除期間は、
個人事業者が最大７年間であるのに対し法人は最大３年間である。
＜問5＞以下の事例における課税総所得金額として、次のうち正しいものはどれか。
不動産所得の金額：▲300万円（必要経費に算入された土地の借入金利息が100万円ある）
事業所得の金額：800万円
総合長期譲渡所得の金額：▲300万円
一時所得の金額（50万円の特別控除後）：500万円
所得控除額：300万円
1） 700万円
2） 650万円
3） 400万円
4） 300万円
＜問6＞住宅借入金等特別控除（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
1） 住宅を取得した日から６か月以内に居住しない場合は、
原則として本制度を適用することはできない。
2） 2006年中に住宅を取得し居住の用に供した者は、
10年間で最大500万円の税額控除を受けることができる。
3） 「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除」
と本制度は併用できない。
4） 2006年中に取得し居住の用に供した築後25年超の中古マンション（新耐震基準を満たす）は、
本制度の適用対象住宅には該当しない。
＜問7＞上場株式等の譲渡に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却した場合の譲渡益は、
合計所得金額にはいっさい含まれない。
2） 特定口座で売却した株式は、購入金額1000万円までの上場株式等に係る
譲渡所得等の非課税制度の適用を受けることができない。
3） 上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けている場合、
合計所得金額は繰越控除適用前の金額である。
4） 特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却した場合の譲渡損は、
確定申告をしなくても上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けられる。
＜問8＞所得税の青色申告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 事業所得の計算上生じた損失は、青色申告の承認を受けなければ、
他の所得と損益通算することができない。
2） 青色申告が認められるのは、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、
不動産所得については事業的規模で不動産賃貸を行っている者に限られる。
3） 山林所得のみを有する青色申告者の青色申告特別控除額は、最高10万円である。
4） 2006年７月に事業を開始した者が2006年分の所得税から青色申告を行う場合は、
2007年３月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
＜問9＞2006年４月１日以後に開始する事業年度において法人が支出した次の経費のうち、
税務上交際費に該当するものはどれか。
1） 従業員に対する出産祝い金で高額ではないもの。
2） 会社の記念式典において、従業員に一律供与した飲食費で高額ではないもの。
3） 取引先を含め４名が使用した飲食費で、その合計額が１万9000円であるもの。
4） 社内の役員・従業員のみ４名が使用した社内飲食費で、その合計額が１万9000円であるもの。
＜問10＞株式会社A社（2006年10月設立、資本金500万円、決算日３月31日）の
消費税等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1） 第１期および第２期は基準期間がないため、納税義務が免除されない。
2） 第１期および第２期は基準期間がないため、簡易課税制度を選択することができない。
3） 消費税等の税率５％のうち、４％は消費税（国税）、１％は地方消費税（地方税）であるが、
確定申告書は所轄税務署に対してのみ提出する。
4） 株主総会が６月に開催されるため、法人税の確定申告期限の延長の特例の申請をした場合、
当該申請が受理されたときは消費税の確定申告期限も法人税同様に延長される。
