この所税務通信ばかりみている。
一通り記事を見るので、
国際税務関係もチェックしている。
移転価格は扱っていないけど、
仕事で非居住者の税務が結構絡んでいるし。
個人も外国税額控除は毎年出てくるし、
租税条約を調べたり税理士試験レベルより、内容がかなり深くなったと感じる事が多々あります。
しかしそれよりも心配の種はやはり消費税です。
仕事で実際に消費税の課税期間短縮は扱っている。
例の消費税の課税売上割合95％以上の計算方法の改正で、
まぁ殆どの会社は実際にモロに関わるのはちょっと先だけど、
課税期間短縮の会社は
直ぐに対応が求められるし
ちょっと大変だと思う。
結局業界関係者の悩みは
会計ソフトメーカーが迅速に対応出来るのか？
会社入力した会計データが適正に個別対応方式の区分けがされているか？
など。
また会計事務所で入力したとしても、
職員が個別対応方式の入力ができない人が結構いると思う。
全額控除しか扱った事がない職員も少なくない。
特にこの規定の絡む会社は、会社入力で会計事務所は入力をしない会社が多い。
そこにつきる。
根が深い問題になりそうだ。
